厚労省、「パワハラ」の実態調査発表

3人に1人が、「パワハラ」を受けたと回答。 厚生労働省が発表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、全国の企業や団体に勤める1万人を調べた結果、2016年までの3年間に、「パワハラを受けた」と回答した従業員は32.5%と、前回(2012年)に比べ、7.2ポイント増えた。 また、「パワハラに該当する相談を受けた」と回答した企業も、36.3%にのぼっている。 厚労省は、「職場のパワハラ防止対策についての検討会」を設置し、具体策を議論する方針。