セクト色を隠しながら労組、大衆団体への介入を強める過激派（警察庁）

警視庁は、平成16年3月25日、東京都江東区内に所在する革マル派非公然アジト「深川アジト」を摘発し、パソコン、携帯電話等を押収しました。今回摘発したアジトには、同派の中央幹部で労働運動を指導していたとみられる非公然活動家等2人が在室していたことから、同アジトは、労働部門を担当する指導部の非公然アジトであったとみています。 　また、4月から12月にかけて、東京都千代田区内において、国労幹部宅に侵入した容疑や早稲田大学学生部長宅の電話を盗聴した容疑等で指名手配中の非公然活動家5人をそれぞれ逮捕しました。 　こうした中、同派は、16年中、過労死、自殺、早期退職等の労働問題に焦点を当て、教育、郵政、自治体等における労働運動の強化を訴え、機関紙等で政府や労働組合執行部を批判するとともに、日教組、全教、ＪＰＵ（旧全逓）、自治労等の主要労働組合が主催する定期大会等に活動家を動員してビラ配布等に取り組みました。一方で、ＪＲ東労組内で14年から継続している元顧問を絶対視する執行部を支持するグループと、これに反発して中央常任委員を辞任した8人等を支持するグループの対立問題には、革マル派は一切反応を示しませんでした。 　大衆運動をめぐっては、反戦闘争のほか、反原発、反基地闘争等に積極的に取り組みました。イラク問題では、15年末の「自衛隊のイラク派遣基本計画」の閣議決定以降、「日本国軍のイラク出兵阻止」を訴え、航空自衛隊小牧基地（愛知県）、陸上自衛隊旭川駐屯地（北海道）等の現地で、独自の集会、デモ等に取り組みました。特に、16年2月15日、陸上自衛隊本隊の第一次派遣をとらえた「旭川現地闘争」には、地方での取組みとして過去最高の約500人の活動家を全国から動員するなど、盛り上がりをみせました。 　反戦闘争における同派の主張の特徴は、「イラクにおける外務省職員殺害事件」（15年11月29日）を始め、「スペイン・マドリードにおける同時多発列車爆破テロ事件」（16年3月11日）、「イラクにおける三邦人人質事件」（4月7日）等に対し、「ブッシュ大統領やＣＩＡによる謀略」等と「権力謀略論」に基づく主張を唱えていることです。 　また、同派は、「米軍ヘリ墜落事故」（8月13日、沖縄県）等に敏感に反応し、党派色を隠して一般学生や市民等を巻き込んだ抗議行動に取り組んだほか、「神戸市須磨区小学生