改正されるであろう労働基準法！
今臨時国会で可決され実施されていくであろう労働基準法の改正案を共有します。
ポイントは、
1.2年後からの残業代割増率が中小企業も大企業並に引き上げられます。
2.年次有給休暇の年間5日取得の義務化。
3.フレックスタイム制の柔軟化。
4.企画業務型裁量労働制が適用される業務の追加。
5.話題になった高度プロフェッショナル制度の創設。
★高度プロフェッショナル制度については大手マスコミも誤った報道をしているんですが、成果で給与を支払う訳ではありません。
一定額以上（凡その目安として年収1,075万円以上）の労働者は、労働時間の上限や残業代支払いを適用外にするということです。
想定されているのは、商品開発や金融アナリスト、コンサルタントや研究者など“一般的ではない”、特殊で元々“高給”な人達です。
残業代ゼロ法案だと野党やその支持組織は言いますが、私もコンサルティング業務しているから分かりますが、8時間机にしがみついていたからといって良いアイディア＝成果が出る訳じゃないです。
出る時は、湯水の如く湧き出ます。
作曲家や作家と同じなんです。
でも、休日や健康確保措置、勤務間インターバルも抱き合わせられますから、野党や連合が言うほど酷くはならないでしょう。
そもそも、1,075万円以上で上記職種の労働者って、日本の全労働者の2〜4%に過ぎないと言われています。
マスコミの報道を鵜呑みにするのは止めましょう。
労働時間ではなく、成果で評価するとは厚労省は一言も言っていませんよ。
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