企業福祉・労務監査・労使関係管理コンサルティングってなんだ？

今日はラスト三つのコンサティングの柱を紹介します。

あ、おはようございます。成功を科学する失敗哲学者でリーダーシップコンサルタントの佐藤憲彦です。

【企業福祉】

1.財形貯蓄・社内預金

2.共済・慶弔金

3.リクリエーション

4.退職準備生涯設計教育（セカンドライフ教育）

5.企業年金

6.社宅制度

7.持ち家制度

※社員のライフプランをお手伝いするものです。

【労務監査】

1.労務監査計画

2.労務管理

3.監査報告

※労務監査は労働基準監督署の臨検対策にもなりますし、ブラック企業対策にもなります。

【労使関係管理】

1.労使協議制度

2.労使懇談制度

3.苦情処理制度

※苦情処理に関しては、企業規模の大小に関わらずハラスメント対策として経営者に義務付けられています。また、一定の規模を超えると意識的に労使の意思疎通を図らないと、労働争議や労使トラブルに発展します。

★以上、社会保険労務士が“人事コンサルタント”として担える10の代表例を例示してきました。

これらのコンサルティングを行う中で必ず発生するのが“就業規則の改定”です。

なぜなら、業規則は職場のルールブックであり、守るべきクレドだから。

人事コンサルタントに最も適任なのは社会保険労務士であることがハッキリしたと思います。

だって、国が唯一認めている人事のプロですから。